会社を辞めたあとの手続き｜保険・年金・税金を「すぐ転職」「間があく」で整理

まず、2つの場合に分ける

退職すると、退職日の翌日から、会社の健康保険と厚生年金からは外れます。そのあとの手続きは、次の会社に日をあけずに入るかどうかで変わります。

間が短くても、手続きが要ることがあります。たとえば、3月末で辞めて4月16日に次の会社に入った場合は、4月1日付けで国民年金に入る手続きが必要です。このとき、4月末に次の会社の厚生年金に入っていれば、4月分の国民年金の保険料は納めなくてかまいません。

会社から受け取る書類

次の会社や、役所・ハローワークの手続きで使う書類です。手元にそろっているか確かめます。

• 源泉徴収票その年の給与と、差し引かれた所得税が書かれた書類。年の途中で辞めた人には、会社が退職の日以後1か月以内に渡すことになっています。
• 離職票（雇用保険被保険者離職票）雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）の手続きで使います。希望しないと交付されないことがあります。
• 雇用保険被保険者証雇用保険の加入番号を知らせる書類。ハローワークから本人に交付されるもので、会社が保管するものではありません。転職先から提出を求められる場合があります。手元にないときは、会社に確かめます。
• 基礎年金番号通知書 または 年金手帳年金の番号がわかる書類。2022年4月以降に初めて年金に入った人には、年金手帳の代わりに通知書が出されています。

反対に、返す物もあります。マイナ保険証（健康保険証として登録したマイナンバーカード）を持っていない人などには、「資格確認書」が出されています。従来の健康保険証は、2025年12月1日で有効期限が終わっています。

協会けんぽの場合、資格確認書が使えるのは退職日までで、勤務先へ返します。健康保険組合に入っていた人は、会社や組合の案内に沿って返します。

件名：退職後の書類の確認（◯◯部 ◯◯）

人事部
◯◯様

お疲れさまです。◯◯部の◯◯です。
◯月◯日付の退職にあたり、書類について確認させてください。

1. 源泉徴収票を受け取る時期と方法
2. 離職票の発行（発行をお願いしたいと考えています）
3. 雇用保険被保険者証など、会社でお預かりの書類の有無
4. お返しする物と返し方

お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

◯◯部 ◯◯ ◯◯

年金の手続き

次の会社に日をあけずに入るなら、年金の加入の手続きは次の会社が行います。間があくときは、20歳以上60歳未満の人は、そのあいだ国民年金の「第1号被保険者」（自分で保険料を納める区分）になります。家族の扶養に入る場合は「第3号被保険者」です。

保険料を納めるのが難しいときは、退職（失業）を理由にした「特例免除」を申請できます。離職票など、退職したことが確かめられる書類が要ります。

健康保険の手続き

退職日の翌日からは、在職中の健康保険の資格では受診できません。たとえば、3月20日に退職した場合、3月21日以降は在職時の保険資格では受診できません。間があくときは、次の3つから選んで入ります。

任意継続の20日目が土日・祝日なら、翌営業日までです。郵送のときは、期限までに届いている必要があります。倒産・解雇や雇い止めなどで職を失った人には、国民健康保険の保険料を軽くする仕組みもあります。

マイナ保険証を使っている人は、転職や退職のたびに登録し直す必要はありません。新しい健康保険の手続きが済むと、情報が順に反映されます。反映される前に受診して全額を払ったときは、あとで保険診療の分を申請できます。

雇用保険と離職票

雇用保険の基本手当は、働く意思と能力があり、仕事を探している人のためのものです。原則として、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが条件の1つです。

求職の申込みのあと、失業の状態にある7日間は、基本手当は出ません。自己都合で辞めた場合など、離職理由によっては、さらに出ない期間（給付制限）があります。期間は離職理由などで変わるので、ハローワークで確かめます。受けられる期間は、原則として離職の翌日から1年間です。

住民税と所得税

住民税は、前年の所得をもとにかかる税金です。会社員のあいだは、会社が毎月の給与から差し引いて納めています（特別徴収）。

退職すると、残りの税額は自分で納める形（普通徴収）に切り替わるか、最後の給与などからまとめて差し引かれます（一括徴収）。どちらになるかは、退職の時期や本人の申し出で変わります。細かい扱いは、住んでいる市区町村で確かめます。

所得税と源泉徴収票

同じ年のうちに次の会社に入ったら、前の会社の源泉徴収票を次の会社に出します。次の会社の年末調整（年末の税金の精算）は、前の会社の給与も含めて行い、その確認に源泉徴収票を使います。

年内に再就職しなかったときは、年末調整を受けられません。そのため、所得税を納めすぎになっている場合があります。その分は、翌年になってから確定申告をすると戻ってきます（還付）。この申告は、翌年の1月1日から5年間できます。

迷ったときの窓口

制度の当てはまり方は、人によって違います。迷うときは、次の公的な窓口で聞けます。

• 年金住所地の市区役所・町村役場の国民年金の担当窓口、または年金事務所。
• 国民健康保険住んでいる市町村の国民健康保険の窓口。
• 任意継続（協会けんぽの場合）住んでいる都道府県の協会けんぽ支部。
• 雇用保険・離職票住居を管轄するハローワーク。
• 住民税住んでいる市区町村の、住民税の担当。