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国のサイト「しょくばらぼ」の使い方|残業・有給・新卒の離職者数を、自分で調べる

更新日:読む時間:約6分

「残業はどのくらいですか」。面接では、ちょっと聞きにくい。

会社が情報を公表していれば、先に自分で調べておけます。
厚生労働省の「しょくばらぼ」には、会社が公表している残業時間や有給休暇の取得日数が載っています。使い方と、数字を見るときの注意をまとめました。

この記事でわかること

  • しょくばらぼで見られる数字
  • 会社の探し方と、比べ方
  • 数字を見るときの注意
  • 載っていないことを、会社に聞ける場合(新卒など)

しょくばらぼって、何?

「しょくばらぼ」は愛称で、サイトの名前は「職場情報総合サイト」。厚生労働省のサイトです。

公式の説明では、職場改善に積極的な企業の残業時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を、検索・比較できるWebサイト、とされています。

しょくばらぼの基本

見るだけなら手続きなし

載っている情報を見るだけなら、登録などの手続きは要りません。

掲載企業数

152,380件(2026年10月1日時点。トップページの表示)

応募はできない

応募の機能はありません。調べるためのサイトです。

見られる数字

会社のページには、たとえば次のような項目があります。すべての会社が載っているわけではなく、載っている項目も会社によって違います。

主な項目

月平均所定外労働時間

前の事業年度の、正社員1人あたりの月平均。いわゆる残業の目安です。

正社員の有給休暇取得日数

前の事業年度の、正社員1人あたりの取得日数(1年間の合計)。

正社員の平均継続勤務年数

期間の定めのない契約で働いている人の、勤続年数の平均です。

新卒者等の採用・定着状況

直近の3事業年度に正社員として就職した新卒者等の数と、そのうち同じ期間に離職した人の数。

育児休業等取得率

男性・女性それぞれの数字が載っています。

研修制度など

研修制度の有無と内容のほか、メンター制度、自己啓発支援制度などの情報。

気をつけたいのは、「離職率」という名前の項目は無いことです。載っているのは、直近3事業年度に正社員として入った新卒者等の人数と、そのうち同じ期間に辞めた人の人数です。会社全体で辞めた人の数ではありません。

割合が知りたいときは自分で割り算をしますが、入社して1年目の人も含んだ数字なので、「入社3年以内の離職率」とは別のものです。

探し方と、比べ方

使い方の流れ

1

会社を探す

探し方は3つ。「タイプ別検索」「フリーワード検索」「詳細条件指定検索」です。会社の名前が分かっているなら、フリーワード検索に名前を入れて探せます。

2

数字と「最終更新日」を見る

会社のページの上のほうに、「最終更新日」が載っています。いつ更新された情報かを先に確かめます。項目によっては、集計した時点も書かれています。

3

気になる会社を比べる

比べたい会社を選んで、比較のボタンを押すと、並べて見られます。画面によって、会社ごとの「気になる」を押してから「気になる企業を比較」を押す形と、チェックを入れて「選択した企業の情報を比較」を押す形があります。

詳細条件指定検索では、企業規模、業種、本社所在地のほか、有給休暇の取得日数や月平均所定外労働時間でも絞り込めます。

数字を見るときの注意

便利なサイトですが、数字の読み方には注意が要ります。

  • 載っているのは、会社が公表した情報厚生労働省の別の3つのサイト(若者雇用促進総合サイト、女性の活躍推進企業データベース、両立支援のひろば)に会社が載せた情報の転載と、会社がこのサイトに直接入力した情報です。サイトの利用規約にも、正確性や最新性などを必ずしも保証するものではない、と書かれています。
  • 会社ごとに、情報の時点が違う比べるときは、それぞれの「最終更新日」と、項目に書かれた集計の時点を見ます。
  • 会社が自分で出している「離職率」は、出し方が違うことがある会社が自社のサイトなどで出している離職率は、計算に使う分母(新しく採用した人数か、全従業員数かなど)が会社ごとに違うことがある、と厚生労働省のリーフレットも注意しています。自分で計算した数字と、そのまま比べないようにします。
  • 残業の数字は、項目によって数え方が違う「月平均所定外労働時間」のほかに、別の定義の残業時間の項目もあります。同じ項目どうしで比べます。

ヒント

数字が良い会社が、自分に合う会社とは限りません。ここで見た数字は、「面接で聞くことのメモ」として使うと役に立ちます。たとえば「公表されている残業時間は月◯時間でしたが、配属先でも同じくらいですか」のように聞けます。

載っていないことを、会社に聞ける場合がある

新卒などの募集に応募する人や、応募を考えている人には、もうひとつ方法があります。

若者雇用促進法という法律で、新卒者等の募集を行う企業は、応募者などから求めがあった場合、決められた3つのまとまりのそれぞれについて、1つ以上の情報を提供することが義務づけられています。

3つのまとまりと、情報の例

1

募集・採用のこと

直近3事業年度の新卒採用者数・離職者数、平均勤続年数 など

2

力を伸ばす取り組みのこと

研修の有無と内容、自己啓発支援、メンター制度、キャリアコンサルティング制度 など

3

職場に定着しやすくする取り組みのこと

前事業年度の月平均所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得状況 など

会社の義務は、それぞれのまとまりから1つ以上です。全部の項目とは限りません。

求め方はいくつかあります。会社に直接求めるときは、次の4つをメールか書面で伝えます。

  • 氏名
  • 連絡先住所またはメールアドレス。
  • 所属している学校の名前と、在学年または卒業年月
  • 情報の提供を希望する旨

説明会や面接の場では、希望する旨を口頭で伝える方法も示されています。学校やハローワークを通した求人なら、そこから会社に求めてもらうこともできます。

厚生労働省の資料には、会社は、情報を求めたことを理由に不利益な取り扱いをしないこと、とも書かれています。提供してもらえないときは、最寄りのハローワークに相談できます。

会社から受け取った情報は、SNSに載せるなど、ほかの目的に使わないよう求められています。

対象は「新卒者等」の募集です。卒業した人も含まれますが、自分がその募集の対象になっていない場合は、求めることができません。

まとめ

  • しょくばらぼは厚生労働省のサイト。見るだけなら手続きは要らない
  • 残業・有給・勤続年数・新卒の採用者数と離職者数などが見られる(会社によって載っている項目は違う)
  • 数字は会社が公表したもの。「最終更新日」を見て、同じ項目どうしで比べる
  • 新卒などの募集では、会社に職場の情報を出してもらうよう求めることができる

出典(確認日:2026年10月8日)

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